塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
ご存じと思いますが、事務事業評価、最近、この事務事業評価をして、ホームページで公開している自治体が増えてきています。ある意味、行政の見える化といいますか、県内でも会津若松市では事業シートを公開しています。また、岐阜県可児市では、議会が事業評価から事業をピックアップして、決算審査ですね。そして、議会がその事業に対して、逆に提言をするということもやっているそうです。
ご存じと思いますが、事務事業評価、最近、この事務事業評価をして、ホームページで公開している自治体が増えてきています。ある意味、行政の見える化といいますか、県内でも会津若松市では事業シートを公開しています。また、岐阜県可児市では、議会が事業評価から事業をピックアップして、決算審査ですね。そして、議会がその事業に対して、逆に提言をするということもやっているそうです。
それでは、定例会でありますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等について、ご報告を申し上げます。 初めに、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。
当特別委員会では、初めに、９月１５日及び１６日の２日間にわたり、関係部課長等の出席を求め、施策の重点事項に掲げた施策の目標ごとに、主な事務事業について、その事業の成果・効果を主眼に、総括審査を行いました。 審査の中で、総務部所管事項においては、地域づくり推進事業について、市民との協働による地域づくり補助金のソフト分とハード分の申請額と補助額は。
本市の子育て世代包括支援センターの事業の、令和４年度事務事業マネジメントシートの事業評価では、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成率が高く、その後の支援プラン作成率も増加していることから、妊娠初期からの継続支援の重要性が認識されていると思います。 そこで、母子保健担当保健師全体で、必要な支援策について検討してきているのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
さらに、国道118号の国道歩道部分、この部分をＢ＆Ｇ財団の費用ではできないということで、町の一般財源で改良ができないかという検討を、町の事務事業連絡調整会議で協議をしたところであります。協議の結果、先ほど町長答弁あったように、全体契約の中で一体的に整備計画を検討するという結論に至りました。
そうしますと、本来市が各事務事業を進めるに当たって、まず総合計画もあります。それから、行政評価等もあります。今回は、この会津総合運動公園等の施設の改修ということですので、当然公共施設等の長寿命化計画等もあるというふうに思います。
そこでお聞きしますが、副部長会議において施策や事務事業の見直しや新規事業の立案としてどのようなものがあったのか、具体的事例を効果とともに示してください。 令和２年３月に発表された第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、合計特殊出生率を令和12年に2.0、令和22年に2.2という高い目標を設定しています。
この決算審査を通じまして、様々な角度からご意見、ご指導をいただいたところでありますが、いただきましたご意見、ご指導をしっかりと真摯に受け止め、これからも健全財政の堅持に努め、引き続き事務事業の適正かつ効果的な執行に努めてまいりますので、今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、防災関係について申し上げます。
それでは、定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。 初めに、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。
今後も、こういった事務につきましては、不十分なところがないのかという検証、そして職員につきましてはこのルールの徹底、さらにそれ以前に、やはり私ども公務員、事務事業をしっかり適正に執行するのだという公務員本来の自覚を持ちまして、今後とも事務処理に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
第２章の役割に、町執行部及び職員の責務、第６条、「町執行部及び職員は、町民の信託に応え、町民の奉仕者であることを肝に銘じ、来たるべき団塊の世代の定年退職にも不補充で臨み、事務事業の執行に努める。平成18年１月１日施行」と町のホームページで発信しておったと。町職員の不補充などはしておらず、町のホームページでこれを発信しているということは、これは条例違反かということで、県外の方からご質問をいただいた。
また、会津地域自治体広域連携の目的を会津地域の全ての住民が人権を保障され、人生100年時代を健康で文化的な満足度の高い生活を会津地域で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、デジタル技術をはじめアナログ的な手法も含め、幸福を実現するあらゆる手法を積極的に活用し、事務事業の効率化や標準化、地域の課題解決等を広域連携で進めながら、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図っていくこととしております。
それでは、主要な事務事業について申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 感染症の予防とまん延防止を図るため、ワクチンの４回目接種や自宅療養患者への健康観察や発生動向調査等、さらには入院患者対応に要する経費を計上しております。
それでは、６月定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、令和３年度の決算見込みの状況と本年度の主な事務事業の執行状況等についてご報告を申し上げます。 令和３年度の一般会計及び特別会計は、５月３１日をもって出納閉鎖をいたしました。
人口を維持することは、本市の活力あるまちづくりに不可欠な取組であるとの認識の下、本市におきましては第７次総合計画をはじめ、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく様々な施策や事務事業に取り組んでいるところであります。
常に事務職員はこれを念頭に事務事業執行に当たるというのが基本でございます。 そういった中で、今、例えば何をやっているんだというようなこともございますでしょうが、一番分かりやすい話でいえば、今回の令和３年の専決予算で減債基金に３億円という額を積み増しいたしました。それはやはり健全な財政運営ということで、返せる起債があればこれは返して、それでその分の利息を払わないでおこうというようなことでございます。
市の事務事業の評価は、国等の事務事業等の認定、否認定によって評価されるものではなく、ましてや補助金額で評価されるものではありません。市の事務事業の評価は、国補助の事業であれ何であれ、その事務事業の遂行によって市民生活向上の効果があったか、効率的に行われたかで評価されるものでなければなりません。 そこで、まずデジタル化による行政サービスの効率化について質問します。
国や県の補助事業であるか、町の単独事業であるか、または、危険性があり緊急を要するかなどの事業の内容などにより、優先順位や施工時期をその都度決定し、各種事務事業を進めているところです。 特に、財政担当サイドから早期発注を文書通知してお願いしているのは、財源に起債を利用する場合でございまして、工事等完了後の額の確定、申請、あるいは二次補正等がございますので、早期発注をお願いしております。
〔総務文教常任委員長 橋本善壽君 登壇〕 ◆総務文教常任委員長（橋本善壽君） 去る３月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申出をいたしました令和４年度事務事業の取組状況調査について、５13日に委員会を開催し調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 まず、総務政策部より、令和４年度主要事業等の概要について説明がありました。
また、時代に合った事務事業を推進するための人事異動を行い、正規職員で81人、再任用職員２人、フルタイムの会計年度任用職員８人、パートタイムの会計年度任用職員38人の職員総数129人の体制で各種施策に取り組んでおります。 次に、消防関係について申し上げます。 ４月は、班長等の消防団幹部の一部入替えがあり、新体制による消防活動がスタートしました。